経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業として中小規模法人部門の認定を受けました。
2023年に引き続き6度目の認定です。
～健康経営優良法人認定制度とは～
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
～健康経営の取り組み～
- 1.健康経営の具体的な推進計画
2024年度は年間休日日数を126日で完全週休二日制とし、
土曜日出勤は廃止、土曜日に行われていた会議なども平日に行う
自動化プログラムにより作業効率を上げ、従業員のワークライフバランスを保ち、
自己研鑽などへの時間を確保
- 2.保険指導
保険指導が必要とされた対象者に対して、保健士・管理栄養士による指導を実施
- 3.社内コミュニケーション促進に向けた取り組み
部署内または部署間交流や業務円滑化に繋げるための懇親会にかかる費用助成
- 4.私病等に関する復職・両立支援の取り組み
時間単位での年次有給休暇の取得
両立支援コーディネーター研修受講者による相談窓口
- 5.従業員の感染症予防に向けた取り組み
アルコール消毒液設置・マスクの配布・手洗いの実施
- 6.メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
外部相談窓口の設置、ハラスメント講習実施、産業カウンセラー資格者による面談
